銀行がなくなる?金融業界の将来性や今後の動向、抱える課題を解説

金融業界 今後

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  • 将来、銀行がなくなるって噂を聞いたことがあるけど、本当?
  • 金融業界への就職に興味があるけど、金融業界の先行きや将来性ってどうなんだろう……

このように、金融業界の将来性について疑問を持っていませんか?

この記事では、金融業界が先行き不安なのかどうか、そのように言われる理由や抱える課題を徹底解説します。

この記事を読めば、金融業界の今後について詳しく知ることができますよ!

目次

金融業界とは

金融業界とは

そもそも、金融とは「資金に余裕がある人が資金を必要としている人に資金を融通すること」です。

したがって、銀行を中心とした、証券会社や保険会社などを合わせて金融業界と呼びます。

銀行は、企業や個人など顧客から預かったお金を更に企業や個人などに貸し出し、預金金利と貸出金利の差(=利ざや)から主な収益を得ています。

一方、証券会社や保険会社は、顧客が株式・債券、保険などの金融商品を買う際の仲介をして得られる手数料や、自らが株式や債券、保険の運用をおこない、収益をあげています。

金融業界が先行き不安と言われる理由

金融業界が先行き不安と言われる理由

そのような金融業界ですが、今日では、「先行きが不安定」「将来性がない」などと言われることもしばしばあります。

それは、いったいどのような理由から言われるのでしょうか。

ここでは、金融業界の今後が不安定と言われる理由を3つ、紹介します。

[box class=”yellow_box” title=”金融業界の今後が不安定と言われる理由3つ”]

  1. 日本銀行による低金利政策の影響
  2. 地方での人口減少、高齢化による地方銀行の存続の危機
  3. IT業界の台頭による既存の金融機関の業務の減少

[/box]

1.日本銀行による低金利政策の影響

1つ目の理由は、日本銀行による低金利政策の影響です。

日本銀行は、2016年2月から「マイナス金利政策」を開始しました。

「マイナス金利政策」とは、銀行などの金融機関が日本銀行に預けているお金に対して、マイナスの金利をつけるという政策です。

これによって、金融機関が企業や個人に貸し出す際の金利が低下し、収益を得られにくい状態になりました。

このように、現在の金融機関は以前と比較すると、収益を上げにくくなっていることが、先行きが不安定であると言われている1つの理由です。

2.地方での人口減少、高齢化による地方銀行の存続の危機

2つ目の理由として、地方銀行が縮小傾向にあるという点が挙げられます。

地方では人口減に加えて住民の想定をはるかに超える高齢化などの要因で、地方銀行の存続が危ぶまれています。

そのため、生き残りをかけた各地方銀行は合併やグループ会社化などの動きに活路を求めて積極的に行動しています。

このように、金融業界の働き口が減少していることも、先行きが不安定と言われる理由の1つと言えるでしょう。

3.IT業界の台頭による既存の金融業界の業務の減少

IT業界の発展も、金融業界の先行きに影を落とす要因の1つです。

日本国内の企業だけにとどまらず、海外のIT系企業が、オンライン決済サービスなどを展開し、これまで銀行が担っていた領域に進出しています。

これが、既存の金融機関にとって大きな脅威となっています。

また、今まで人力で行なっていた業務をAIやロボット(RPA)が担うようになってきています。

例えば、ローンの借り入れ審査の際に、貸し出しができる対象かどうかの判断や、貸す場合には利率をどれくらいまでなら許容できるかなどの判断を、AIを使って行う銀行が登場しています。

AIなどの発展は、既存の金融業界にとっては脅威となっています。

金融業界が抱える課題

金融業界が抱える課題

それでは、今後も金融業界が安定していくためには、金融業界はどのような問題を解決してゆけば良いのでしょうか。

ここでは、現状の金融業界が抱える課題を3つ紹介します。

[box class=”yellow_box” title=”金融業界が抱える課題3つ”]

  1. 収益の低さ
  2. 貸付を渋らない
  3. 新規顧客の拡大

[/box]

1.収益の低さ

1つ目の課題は、「収益の低さ」です。

先ほど述べたマイナス金利政策による低金利競争により、金融機関の収益はとても低いものとなっています。

たとえば、外貨預金であれば、10%を超える金利を得ることもできますが、国内では定期預金でも非常に低い金利となっています。

そのため、銀行にお金を預けようと思う人も減り、結果として銀行側もお金の運用が難しくなってしまいます。

これを解決するために、大手の銀行グループは低金利政策に祭して、信託銀行や証券会社との連携を強化しています。

たとえば、三菱UFJフィナンシャルグループは、信託銀行としての三菱UFJ信託銀行と証券会社としての三菱UFJモルガン・スタンレー証券をグループ内に持ちます。

そして、預金ではなく投資信託や証券投資を行おうとしている銀行の顧客を、同グループの投資信託や証券会社の顧客とする事で銀行の預金低下に対応しようと試みています。

このように、銀行各行は低金利による預金の低下に対応しており、収益の低さという課題を解決することは、金融業界の今後を左右するでしょう。

2.貸付を渋らない

銀行やその他の金融機関の現状を見てみると、どうしても貸付を渋る傾向にあります。

貸倒れのリスクを軽減するために、貸し付ける属性を以前よりも厳選しているのです。

今までは問題なくお金を貸してもらえた個人や企業が、貸し渋りによりお金を借りられない状況になってしまいます。

これは、経済の停滞につながるだけでなく、金融機関としても貸付によって得られる利息が少なくなるので、顧客への還元ができず、サービスも悪くなってしまうという悪循環をもたらします。

金融業界の活性化のためにも、貸付を渋らないことは重要でしょう。

3.IT業界の進出への対応

IT業界の進出に対応することも重要です。

最近では、LINE payやpaypayなどのキャッシュレス決済が普及しつつあります。

キャッシュレスサービスは、これらのサービスに入金しておく状態で貯金する事ができるので、銀行の預金にとっては脅威となっています。

具体的な対応策として、各銀行は各スマホ決済サービスとの連携の強化や、自社で独自のスマホ決済サービスを展開して対応しています。

たとえば、みずほ銀行が地方銀行と連携して展開する予定である「J-coin pay」は、LINE payなどにはない、サービスを行うのが銀行であるという点を生かして、100万円以上の取引が行えるなど、独自の強みを展開しています。

このように、IT業界の進出に対して怯えるだけでなく、自らもそれらを取り入れて独自に生かしていくことができるかどうかが、金融業界の今後を担うでしょう。

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まとめ

この記事では、金融業界の今後や、先行きが不安定と言われる理由、抱える課題について紹介しました。

先行きが不安と言われる点もありますが、必ずしも不安定であるというわけではなく、金融業界は様々な対応をとっています。

就活にあたって金融業界について調べる際は、情報を鵜呑みにせず、様々な情報から考えることが重要でしょう。

金融業界への就職についてさらに知りたい人は、こちらの記事を参考にしてください。
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